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スペインをみて均衡財政を考える

ユーロ圏:2月の失業率10.8%に上昇、14年余りで最悪
"http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1UHD16K50YF01.html

・以下引用
2月の失業率は10.8%と1月の10.7%から上昇し、ユーロ導入前の1997年6月以来で最高となった。
過去最悪の10.9%に近づいた。「労働市場の悪環境と財政緊縮強化が内需を圧迫している。第1、2四半期はマイナス成長となり、その後の回復もわずかだろう」
2年を超える債務危機の中で企業が雇用を減らし、スペインやアイルランド経済はリセッション(景気後退)にある。欧州首脳らはギリシャの第2次救済に合意しデフォルト(債務不履行)を回避したものの、3月のユーロ圏景況感指数は予想に反して前月を下回った。

日本も人ごとでなく民主党の思想なのかわかりませんが、
均衡財政政策を考えるような歳出カット、そして増税、進まない復興と
マーケットからみれば、緊縮財政で経済成長の伸びが期待できないところには、
投資も控えめになるでしょう。

まさに負の連鎖といえます。
政府の支出増は名目GDP増にもつながります。
歳出をうわまわる形でGDPの数値に跳ね返ることを考えると、
現在、民主党の考える財政政策は先の成長を放棄しているのかと思えてなりません。

また、ギリシャ、スペインをみてもこの政策は景気の気の硬直もおこすもので、
二重で日本経済悪化要因なのではないでしょうか。
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