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国家公務員採用数大幅縮減をうけて、失業率を考える

公務員採用56%減 削減幅さらに縮小も 政府、4月3日に閣議決定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc12033117140017-n1.htm
※失業率の計り方は各国で違いますが、国際基準の完全失業率で見ていくことにします。

以下引用
政府は31日、平成25年度の国家公務員の新規採用数を21年度比で56%減の3750人程度に抑える方針を固めた。当初は7~8割程度の削減を目指し、各府省と折衝を重ねてきた。新規採用数は例年、法務省や国土交通省が千人を超えるのに対し、消費者庁や内閣法制局などは数人にとどまり、一律削減では各府省の業務に影響が出かねない。

新規採用数の削減は26年度までの時限措置となる見通し。各府省は東日本大震災への対応で業務量が増加しているため、総務省や行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)との事前協議を経た上で追加採用も認める方針で、削減幅が縮小される可能性もある。

ほとんどの省庁での採用年齢の制限は29歳となります。」
総務省統計局労働力調査参照より15歳~24歳までは全体に比べて、
きわめて高い完全失業率の数値がでています。

※1980年からの統計をみてもこの層は高い数値を出しているのです。
※15~18歳までは中卒、高校中退者の数値だと見受けられます。

公務員の短期採用も削減すると考えますと、来年度の失業率の増加はさけられないかと。
失業率は経済指標だけにそれにともなって、日本経済への投資減にもつながるのではないでしょうか。
ギリシャはじめ次はスペインというこの緊急事態には、公務員により雇用をささえるという選択肢も
必要なのかと思います。ギリシャやスペインの削減項目をみて、もろファンダメンタルズに
影響がでいますしね。

被災地復旧による人手不足。
行政サービスの低下。
そして、数年後に訪れるであろう今回の削減によりでル失業者の影響。

日本の経済が上向く要因が見当たりませんね。
見かけ上数値を上昇させるためにもと思いますが、
民主党はその考えはないのかと思います。
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