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中東問題と日本の経済停滞

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①昨年制定されたイラン制裁を盛り込んだ国防権限法
(イラン原油制裁法)による日本経済へ悪影響
②流動性供給策が悪影響となっている原油価格高騰


日本の経済をより停滞させる現在の外的要因は上記の二つと言えると思います。
欧州の問題もまだまだ解決と言えませんが、近代社会で経済活動の要といえる電気を
火力発電所主体で賄っている現在の日本では特に打撃をくらう部分ではないでしょうか?

①昨年制定されたイラン制裁を盛り込んだ国防権限法(イラン原油制裁法)による日本経済へ悪影響
国防権限法(イラン原油制裁法)により日本が輸入している原油の1割を占めるイラン産原油の
代わりとして、サウジアラビアなど他の産油国からの代替調達の動きにシフトしつつある。
しかし、各国の動きもあわさり、「サウジアラビアの追加供給能力の低下が予想されている。
これは原油価格高騰の要因の一つである。

さらにイランでは現大統領側よりもさらに強硬派路線の候補が勝ったため、
この状況はさらに続きそうである。ホルムズ海峡封鎖となれば、さらならる高等が
予想される。そして、イスラエルの動きである。

トレーダーからみれば、おいしい情報であるが経済への悪影響は否定できない。

米・雇用統計が予想を上回る結果となりまた21日の午後11時発表の中古住宅販売数も
大きい数字と予想されることよりアメリカ経済の持ち直しがみられ、昨年の日欧米が行った
流動性供給策のマネーの流れも分散されてるとみえ、良いニュースが続いています。

イラン制裁法以下記事から抜粋。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120321k0000e030168000c.html
原発停止に伴う代替火力の燃料として需要が拡大している液化天然ガス価格の上昇が続けば、
電気料金の値上げを通じて消費生活に影響が及ぶ恐れもある。

②流動性供給策が悪影響となっている原油価格高騰
焦点:先進国の流動性供給策、「金融のアナーキー」招く懸念以下記事から抜粋。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81S04N20120229?sp=true
米連邦準備理事会(FRB)
2010年終盤に「量的緩和第2弾」に着手
6000億ドルの債券買い入れ。
2014年まで金利を低水準に維持。

日本銀行
2010年10月に55兆円規模の資産買い入れスキームを発表。
今年2月にはそれを65兆円に増額。
円高を食い止めるため過去最高の8兆円に上る資金を投じた。

英イングランド銀行(BOE)
昨年10月に資産買い入れプログラムを2750億ポンドに増額。
今年2月にも再び3250億ポンドに拡大した。

欧州中央銀行(ECB)
29日に2回目の3年物長期資金供給オペを実施予定。
1回目同様、5000億ユーロ前後に達する。
低利資金を銀行に供給すると見込まれている。

こうした動きは、2011年の金融市場を見ているような錯覚にとらわれる。
当時と同じように、原油価格は今年になって15%上昇。その結果、
株式などリスク資産は今年の高値から若干押し戻されている。

金融政策での雇用喪失は限界があるとのニュースも発表されましたが、
やはり財政政策とセットしなければ、あらぬ方向にマネーが
流れていくものです。

以下・原油価格高騰に伴う主要各国ニュース
中国が近く石油精製品の価格引き上げへ、原油高受け
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE82E03120120315
ガソリン価格上昇で米北東部の製油所が相次いで操業停止
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_410448
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